雇用契約書の必要な場面1(労基署調査)
労使間で合意した労働条件等を書面にしたものが雇用契約書です。この雇用契約書は様々な場面で表舞台に出てきます。
先ずは、労働基準監督署(以下「労基署」)の調査です。労基署の調査には、?定期監督?申告監督?災害時監督、があります。?は一般的な調査で、労基署が任意に調査対象を選択し、法令順守をしているかを調査します。?は労働者からの申告(告訴や告発)があった場合に、その申告内容について確認するための調査です。?は重度の労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うための調査です。
上記の調査にあたった場合、事業所に提出を求められる書類の中に必ず雇用契約書があります。労働条件を記した書面は必ず作成する義務があるので、無いこと自体が是正指導の対象になります。また、労使間で合意した労働条件(労働時間、賃金等)と、実際の就労状況に齟齬がないかを雇用契約書の内容と確認をします。
雇用契約書がない、法で決められた事項が記載されてない等があると、それだけで監督官の心証が悪くなります。最近の調査は細かな所まで是正・指導される傾向にありますので雇用契約書の整備はやはり重要になります。